インボイス制度でフリーランス人事に依頼すると損？RPO企業への移行を視野に入れよう

2024.03.26

人事

2023年10月1日から開始される「インボイス制度」に伴い、現状フリーランスに採用業務を依頼している企業は、新制度の導入によって消費税の税額控除が変わり、税金や利益に直接影響を受ける可能性があります。

本記事では、インボイス制度と適格請求書発行事業者についてや、取引に関するメリット・デメリットについても説明します。また、解決策として採用業務をRPO企業へ移行するメリットについても解説します。

採用業務をフリーランスや副業の方に依頼している企業の手助けとなれば幸いです。

監修：税理士法人ほはば佐々木愛也様

インボイス制度と適格請求書発行事業者とは

インボイス制度　適格請求書発行事業者

2023年10月1日、一般にはインボイス制度と呼ばれる適格請求書等保存方式がスタートします。詳しく見ていきましょう。※インボイス制度についてご存知の方は「こちら」の章まで読み飛ばしてください

インボイス制度が始まる背景

インボイス制度　仕込税額控除

政府広報「令和5年10月からインボイス制度が開始！事業者が進めておきたい準備とは？」

インボイス制度の導入目的は、消費税制度の公平性と透明性を向上させるためです。

これまでの消費税制度では、企業が商品やサービスを購入した際の消費税を納税額から控除することができました。しかし、その控除が適切に行われているかどうかは、商品やサービスを提供する事業者がきちんと消費税を納税しているか、つまり、税務申告を正しく行っているかに依存していました。

こうした状況では、一部の事業者が消費税を適切に納税しないケースが発生すると、その分の税収が得られず、税制全体としての公平性が損なわれる可能性がありました。また、税務当局側から見ても、どの事業者が消費税を正しく納税しているかを把握するのは困難であり、その結果として税制の透明性が低下していました。

インボイス制度の導入により、消費税の控除は適格請求書発行事業者から発行される請求書に基づく取引に限られるようになります。これにより、消費税の控除が正しく行われているかが明確になり、税制の公平性と透明性が向上します。また、消費税の未納を防ぐ効果も期待できます。

適格請求書発行事業者とは

適格請求書発行事業者とは、国税庁から認定を受けた事業者のことを指し、一般に課税事業者と呼ばれることもあります。適格請求書発行事業者は、消費税が明記された請求書を発行することができ、その請求書に基づく取引に対しては消費税の税額控除が認められるため、適格請求書発行事業者と取引を行うことで、消費税の負担軽減が可能となります。

適格請求書発行事業者となるためには、国税庁への申請が必要であり、また、一定の要件を満たす必要があります。

免税事業者とは

一方、免税事業者とは一定の売上規模以下の事業者で、消費税の請求・納付を免除された事業者のことを指します。免税事業者は、自身の商品やサービスの販売価格に消費税を上乗せすることができ、また消費税を納付することなく、事業を運営することができます。そのため、インボイス制度導入後も免税事業者のままでいるフリーランスも少なくないでしょう。

取引先が免税事業者の場合｜マイナスの影響

免税事業者は適格請求書発行事業者の登録ができないため、適格請求書が発行できません。

業務を依頼するフリーランスが免税事業者の場合、その取引は仕入税額控除の対象外となり、採用業務を依頼する側が消費税相当額を負担する必要があります。下記画像からも、約3割の企業が、「仕入税額控除ができない場合の費用負担の増加」や「取引先との契約解消」をインボイス制度におけるマイナスの影響としています。

また、取引先に免税事業者と課税事業者が両方いる場合、適格請求書とそれ以外の請求書を適切に仕分ける必要があり、経理作業が煩雑になってしまいます。

invoice demerit

画像参照元

このように、インボイス制度は、企業の消費税控除と密接に関連しており、正確な理解と適切な対応が求められます。

適格請求書発行事業者以外と取引しない企業も

新たなインボイス制度の導入に伴い、適格請求書発行事業者からの請求書のみを受け取り、それ以外の事業者との取引を避ける企業も出てきました。

インボイス制度　アンケート調査　割合

画像参照元：マネーフォワード

また、取引先（フリーランス）に適格請求書発行事業者になるよう求める企業も増えています。

その理由は、適格請求書発行事業者からの請求書であれば消費税を確実に控除できるからです。

しかし、「基準期間における課税売上高が1,000万円以下」かつ「特定期間における課税売上高が1,000万円を超えていない」のであれば、免税事業者でいることができるため、全てのフリーランスが適格請求書発行事業者になるわけではありません。もし、業務を委託しているフリーランスが10月1日以降も免税事業者であった場合、消費税を控除することはできなくなります。

そこで、フリーランスではなく新たに採用代行企業（RPO）への依頼を視野に入れてみましょう。

フリーランス人事・採用代行（RPO）企業に依頼するメリット・デメリット比較

フリーランス人事と採用代行企業のどちらに採用代行を依頼すべきか分からない方もいるでしょう。それぞれのメリット・デメリットは、以下のとおりです。

	フリーランス人事	PRO（採用代行企業）
メリット	・比較的安価に依頼できる・柔軟な対応が可能・スキル・経験を事前に確認して依頼できる	・担当者の質のばらつきが少なく、担保されやすい・細かい管理の必要がなく、手離れが良い・当日の欠員リスクを抑えられる・業務増加に対応してもらいやすい
デメリット	・納期遅れが起こる可能性がある・大量の依頼が難しい・フリーランス側から途中解約されるケースがある・仕事の質にばらつきが生まれる・指示だしや勤怠管理が面倒	・コストがかかりやすい・中途解約できないことがある

それぞれにメリットだけでなくデメリットもあるので、利用する企業の状況によって向き不向きは異なります。ここからは、具体的にそれぞれの内容について確認しましょう。

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フリーランス人事

メリット：採用代行（RPO）企業の場合

RPO企業　依頼　メリット

RPOに依頼すれば、対応者の人数状況や信頼性において安心できる部分が多いと言えます。ここからは、具体的にそれぞれのメリットについて紹介します。

1：担当者による質のばらつきが少なく一定のクオリティが担保されやすい

採用代行企業へ依頼すれば、一定の質を担保して業務を遂行してくれるでしょう。

自社内完結型の採用業務の場合、担当者が他の業務を兼務したり、業務量が多過ぎれば、業務にばらつきが生まれやすいです。また業務量が多く、複数人のフリーランスに依頼する場合も、一定の質を担保させるのが難しいです。

しかしRPOは専門の知識やスキルを持ち、チーム体制を敷いていることが多いため効果的に業務を遂行してくれるでしょう。

より高品質で業務を行ってもらうためにも、企業の実績を確認しておくことをおすすめします。

2：指示出しなど細かい管理の必要がなく、手離れが良い

フリーランスの場合、自社で業務の指示だしや勤怠の管理を行う必要がありますが、RPOのあれば月に数回のMTGでまるっと依頼できるため手間がかからず、メイン業務に注力できるでしょう。

3：当日の欠員などが少なく、安定した稼働をしてもらえる

RPOへの依頼では、欠員トラブルが起きにくく、安定した稼働を実現することが期待できます。

採用代行企業は、専門の人材リソースを保有しており、必要に応じて適切な人員を割り当てられます。単に質だけでなく人数も確保しているからこそ、万一の欠員や人員不足が発生しても、スムーズな対応が可能です。

一方でフリーランス人事への依頼の場合、担当者の体調不良によって、結果的に自社で欠員を補填しなければいけません。

自社の採用担当者や他の従業員に急な追加の業務を背負わせないためにも、企業への依頼はおすすめと言えます。

4：業務増加に対応してもらいやすい

RPOに依頼することで、欠員の補填だけでなく、業務増加にも柔軟に対応してくれる可能性が高いです。

フリーランス人事とは異なり、企業は採用業務を効率よく遂行できる人材の人数を十分に確保しています。採用人数が時期によって大きく変動するような企業は、フリーランスよりもRPOの利用がおすすめでしょう。

メリット：フリーランス人事の場合

1：比較的安価に依頼できる

フリーランス人事の方が法人よりも費用を抑えることができる場合が多いです。

フリーランスと契約する場合、時給制での業務依頼も可能で、自社にとって必要な期間・業務をスポットで依頼できるので、無駄なコストがかかりません。また従業員を雇う必要がないため、固定費がかからないのも魅力の1つと言えます。

費用を抑えたい方にとって、フリーランスへの依頼はおすすめです。

2：柔軟な対応が可能

交渉次第では、以下のような業務や働き方を依頼することもできます。

・稼働中は自社に常駐してもらう
・急な業務を対応してもらう
・採用業務以外も対応してもらう

このように自社にとって融通が利く依頼によって、迅速かつ効率的な対応に期待できるでしょう。

3：担当者のスキル・経験をあらかじめ確認して依頼できる

基本的にフリーランスへの依頼は、企業とは異なり個人との契約になるので、事前に担当する人のスキルや経験を把握しやすいです。

事前にレベル感を周知していれば、相性不適合や経験不足によるミスマッチが起きにくく、希望する業務を遂行してくれる可能性が高いです。

よりミスマッチを起こさないためにも、過去のプロジェクトや業務内容を確認したり、事前面談を実施し、コミュニケーションを図ってみましょう。

デメリット：採用代行（RPO）企業の場合

採用代行　デメリット

採用代行企業への依頼にもデメリットが存在します。

ここからは、具体的にそれぞれのデメリットについて紹介します。

1：フリーランス人事よりコストがかかることが多い

採用代行企業への依頼は、一般的にフリーランス人事に比べてコストが高くなる場合があります。

フリーランス人事に依頼する場合、時給1000円台からお願いすることもできるので、その点RPOの利用は高いと言えます。

費用を抑えるためにも、スポットで依頼できるような企業との契約もおすすめです。

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2：最低契約期間が決まっており、中途解約ができないことがある

採用代行企業によっては、最低契約期間が設けられており、途中で解約できない可能性があります。

そのため、契約書を十分に理解し、解約に関する規定や違約金についても注意深く確認しましょう。

デメリット：フリーランス人事の場合

フリーランス人事に採用業務を依頼するデメリットとして、以下の5つがあげられます。

1：フォローアップの体制がなく、納期遅れ等が起こることがある

フリーランス人事に依頼する場合には、フォローアップの体制が不十分で、納期遅れなどの問題が生じる可能性があります。一般的にフリーランス人事は一人で業務を担当するため、時間や能力の制約があります。特に複数の案件を同時に抱えていたり、急な業務増加が発生した場合、納期遅れや品質の低下が発生する可能性があるでしょう。

納期遅れを防ぐためにも、依頼するフリーランスの業務状況を事前に確認することをおすすめします。

2：スポットでの大量の依頼が難しい

フリーランス人事は一般的に個人で業務を担当するため、同時に大量の依頼を受けることは困難です。

フリーランス人事は自身の時間とリソースに限りがあります。もし抱えきれない業務量を依頼すると、納期遅れが発生したり、品質が低下する恐れがあります。

スポットでの大量の依頼はトラブルになりかねないので、事前にリソースを把握しておいたり、小分けに発注するのが良いでしょう。

3：フリーランス側から途中で契約解除されるケースがある

フリーランス人事に依頼すると、自社よりも費用対効果の高い業務があれば、フリーランス側から業務の途中で契約を解除されてしまう可能性があります。

採用途中で契約を解除されると、結果的に残りの業務を請け負ったり、代わりを探す必要があり、手間や時間がかかってしまいます。

4：仕事の質にばらつきが出る

フリーランス人事は個々のスキルや経験が異なるため、複数人に依頼すると仕事の質にばらつきが生まれてしまいます。

一部のフリーランス人事は高い専門知識や豊富な経験を持っている一方、他の担当者はそれほど熟練していない可能性があります。一定の品質を担保するためにも、事前面談でレベル感を把握したり、チームで業務を遂行する採用代行への依頼もおすすめです。

5：指示出し、勤怠などの管理が必要

指示　管理

フリーランス人事への採用業務の依頼は、指示出しや勤怠管理が必要であり、手間がかかってしまいます。

適切なコミュニケーションを図れなかったり、勤怠管理を怠れば、納期遅れや品質の低下、契約金額の増加などの問題が生じるでしょう。特に複数のフリーランスと契約すれば、それぞれの担当者への管理が難しくなります。

このようなトラブルを避けるためにも、採用代行企業への依頼を検討すると良いでしょう。

フリーランス人事から採用代行企業に変えて成功した事例

A社の事例

Freelance RPO Case

A社は、採用活動の加速に伴い、RPOに業務を委託しました。導入後の1年で、従業員数は約30名から約60名に急拡大。フリーランスや副業人材ではなくRPOを選んだ理由は、採用人数やポジションの増加、採用チャネルの増加など、採用活動の多様化と複雑化に対応するためです。RPOの導入により、安定した採用活動が可能となり、事業の変化に柔軟に対応できる「機動性の高い採用チーム」を実現しました。

B社の事例

B社は、事業拡大に向けて採用を加速するため、RPOに業務を委託し、採用の優先度を高めることに成功しました。フリーランスでなくRPOを選んだ理由は、採用に関する専門性やノウハウが一定の水準で担保され、プロフェッショナルとして稼働時間が確保されるなど、低リスクで契約できる点が魅力的だったためです。

C社の事例

C社は採用ポジションの急な増加が頻繁に発生し、社員のヘルプ投入が常態化し、企業としての戦略実行の遅延が発生していました。フリーランスや副業人材ではなく、RPOを選んだ理由は、業務量の波によって採用のアウトソース量が大きく変化するためです。RPOの導入により、業務の繁閑への柔軟な対応を最適コストで実現し、採用業務の安定化を図りました。

このように、フリーランスではなくRPOを選ぶことで採用業務が円滑になった企業は少なくありません。