大手の採用代行(RPO)サービス17選を徹底比較!
採用競争が激化し採用手法が多様化する中、業務負担の増大に悩む採用ご担当者様も多いのではないでしょうか。
しかし一方で採用活動のリソースを増やせない現状が大半かと思います。
今回は、採用業務の増大や負担に悩む企業様・採用ご担当者様に向けて、採用支援事業に8年間従事してきた筆者が採用代行(PRO)サービスの違法性や委託できる業務内容などを紹介します。
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目次
採用代行(RPO)サービスとは
採用代行(RPO)サービスの概要
採用代行は『RPO(Recruitment Process Outsourcing)』や『採用アウトソーシング』とも呼ばれる人材サービスの1つです。
企業の採用業務を外部パートナーに委託すること、もしくは企業の採用業務や採用活動を支援する事業・サービスを指す言葉です。
1980年代ごろにアメリカの多くの企業が導入した事務代行サービスが、採用まで発展したことが市場の始まりと言われています。
日本では、1990年代初頭に新卒一括採用の支援を提供するサービスが始まったことが起点となり、時代の流れと共に市場のニーズに合わせて多様なサービスが展開されるようになりました。
日本で展開されているRPOサービスを、下記にカオスマップとしてまとめました。
採用全般行うサービスから、ダイレクトリクルーティングに特化したもの、エンジニア採用に特化したものまで幅広く存在。各社特徴を持っているので、自社に合ったサービスを見極める必要があります。
関連記事:採用代行は違法?許可申請の基準やフリーランスへの業務委託で注意すべきことも解説
人材紹介との違い
採用代行と同様に採用のサポートを提供するサービスとして『人材紹介』があります。
同じ採用を支援するサービスではありますが、両者のサービスには大きな違いがあります。
採用代行サービスは企業の代わりに採用にまつわる業務を推進・運用するサービスです。企業からの依頼によっては、採用計画の立案やスケジュールの策定などコンサルティング要素の強い業務から応募者対応・スカウトの配信など作業的な業務まで、あらゆる採用業務を代行します。
一方で人材紹介は、人材紹介会社が保有しているデータベースの中から各企業のターゲットにマッチする人材を紹介するサービスです。
求職者と求人企業を繋ぐ役割を担い、求職者を内定まで導くサポートを提供します。
なお人材紹介事業を行う際は『有料職業紹介事業』に該当し、事業を運営する際は都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に対し、許認可を得る必要があります。
双方のサービスを理解しておかなければ採用課題や目的に応じて適切なサービスを利用できません。採用業務に携わる担当者は各サービスの違いについて理解を深めておきましょう。
関連記事:スカウト代行・採用代行選びで大失敗!事例と選び方のコツ・対策を紹介
採用代行(RPO)サービスに委託できる業務内容
続いて、採用代行サービスに委託できる業務を紹介します。
採用計画や戦略の立案
採用計画の策定や採用戦略の立案など採用活動の根幹となる設計部分を依頼できます。
事業戦略や中長期的な企業の事業計画、さらには、これまでの採用課題や採用傾向を加味して採用活動の基盤を設計することも可能です。
ノウハウやデータに基づいた確かな採用計画や戦略案を提示してくれるため、自社で立案した計画や戦略よりも有効性の高さを期待できるでしょう。
母集団の形成
ターゲットに適した採用手法・媒体の選定や運用など、母集団形成に関わる業務も採用代行サービスに一任できます。採用代行サービスに質・量共に充足した母集団を形成してもらうことで、より優良な人材の採用に近づくでしょう。
また母集団形成のフェーズでは、媒体への求人原稿の入稿やエージェントとのやり取りなど煩雑な業務も多いため、これらの業務を採用代行サービスに委託することで、採用担当者はより重要な業務に注力できるようになります。
応募者の管理
応募者との面接日程の調整や合否連絡などを採用代行サービスに委託することで、応募者に対してスピーディーかつ、きめ細やかな対応ができるようになります。
さらには応募者から送付された書類、面接時の評価データなどの管理も委託可能です。
情報が一元かつリアルタイムに管理されるようになれば、あらゆるデータを採用活動に効果的に役立てられるようになるでしょう。
書類選考・面接
候補者の合否を判定する作業は自社で行うケースが大半ですが、マンパワーが不足している状態ならば、書類選考や面接なども採用代行サービスに依頼する場合があります。
各フローにおける合否判定の他、適性検査の案内や受検促進・面接の受付・評価管理なども依頼できます。
内定者のフォロー
採用したから終わりではなく、内定者のフォローも選考プロセスの中で重要なフェーズ。
注力しなければならないフェーズと知りながらも、内定者に対して細やかなフォローをできていると自信を持って言える企業は多くないのではないでしょうか。
内定者フォローがプランに依頼内容に組み込まれている採用代行サービスを利用すれば、内定を出した応募者が辞退しないようフォローに徹してもらえます。
また、入社までに必要な業務連絡や個別面談の他、内定者向けイベントの企画や運営なども一任できる場合があります。
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採用代行(RPO)サービスの料金相場
ここでは採用代行サービスの利用にかかる費用を紹介します。
採用代行と一口に言っても、提供するサービスや料金形態、利用期間等によって金額が大きく変動します。
月額定額型の場合
利用期間に応じた費用相場は、新卒採用・中途採用・アルバイト採用などターゲットによって相場が異なります。
採用ターゲット | 費用相場 |
新卒採用 | 10万円~70万円/月 |
中途採用 | 20万円~200万円/月 |
アルバイト・パート採用 | 5万円~15万円/月 |
※対応ボリューム・採用予定職種等により異なる
委託できる業務がパックになっているケースもありますが、採用代行サービスによっては委託内容をカスタマイズしてもらうことができます。
支援業務の範囲・内容によって費用が大きく変動する場合もあるため、事前に自社に合った見積を出してもらうようにしましょう。
委託する業務によって変わる場合
採用代行サービスは、一部の採用業務だけを切り取って依頼することも可能です。
その場合は依頼する工程ごとに料金が発生します。
委託業務 | 費用相場 |
応募者対応(電話・メール) | 5~10万円/月 |
スカウト配信 | 300円~2000円/通 |
媒体掲載 | 5万円~20万円/月or媒体 |
媒体管理・運用 | 10万円~100万円/月 |
面接日時設定 | 1000円~5000円/回・人 |
面接官代行 | 5万円~30万円/回 |
採用イベント・面接会場手配 | 5千円~5万円/回 |
合否通知 | 1万円~3万円/月 |
内定通知書の発送・返送管理 | 2万円~5万円/月 |
上記で紹介したのはあくまでも相場費用であり、対応ボリューム・採用予定職種等により費用が変動します。また対応の範囲や密度もサービスを提供する会社ごとに違います。
採用代行サービスを探す時は、自社と採用代行サービスの役割の線引きを確認しながら見積もりを算出してもらうようにしましょう。
採用代行(RPO)サービスの選び方
ここでは、自社に合った採用代行サービスの選び方を紹介します。
採用代行サービスと一口に言っても様々なサービスがあります。
次に紹介する採用代行サービスの選び方を参考に、自社のパートナーとなり得る採用代行サービスを探してみましょう。
委託したい業務に対応しているか
採用代行サービス各社ごとに、強みや得意とする業務、対応できる範囲やボリュームが異なります。採用代行サービスを選ぶ際は、自社が委託したい業務に対応できるか確認しておきましょう。
また、確認する際は将来的に委託しそうな業務も含めて対応できるのか確認しておくと良いでしょう。委託する業務の範囲を広げようとしても一部の業務が対象外にであれば、別のサービスに依頼するか自社で対応するしかなくなってしまいます。
実績や実例は十分か
採用代行サービスを選ぶ際は実績や実例も確認しておきましょう。
この時は、自社と同規模・同業態の実績や実例の有無を確認することがポイント。
さらに自社が採用したい業種・人物像と似た人材の採用に取り組んだことがあるのかも確認しておきましょう。
自社と似たような事例の採用を成功に導いた実績があれば、自社でも同様の成果を期待できます。
密にコミュニケーションをとれるか
採用代行サービスへの依頼では、業務内容がブラックボックス化してしまうケースも少なくありません。
こうなってしまうと適切な運営が実行されているのか、費用に見合ったサービスが提供されているのかなどが可視化しにくくなります。
また、何よりも採用代行サービスとの足並みが揃わなくなり、採用の成功からは遠ざかってしまう可能性もあります。
定期的な進捗報告はもちろん、小さなイレギュラーが起きた時にすぐに連携してもらえるような迅速性や丁寧さを持ち合わせているのかなど、パートナーとして同じ目標に向かって伴走してくれるのか判断するようにしましょう。
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関連記事:採用代行(RPO)おすすめ15サービス比較!料金比較表・カオスマップ付き!業者選びのポイントもご紹介
大手のおすすめ採用代行(RPO)サービス企業17選を徹底比較!
採用代行に委託できる業務内容やメリットをご紹介してきました。
ここからは、実際に採用代行を導入するにあたり大手のおすすめの採用代行企業を、17社に厳選してお伝えします。
ベンチャーの導入が多い企業は省いています。
※横にスクロールできます
【サービス/社名】 | 【料金】 | 【業務範囲】 | 【実績】 |
---|---|---|---|
PRO SCOUT | 月額22万円〜 | 募集要項作成、スカウト文面作成、 スカウト配信、カジュアル面談、 日程調整 |
ソニー・博報堂・アビームコンサルティングなど 700社以上 |
リクルートスタッフィング | スカウト送信数:50件/月5万円~ 応募処理数:50件/月4万円~ |
スカウト代行、応募受付、書類選考、 一次スクリーニング、 お見送り連絡など |
不明 |
マンパワーグループ | オーダーメイド フルタイムで常駐する場合には、 100万円以上/月が目安 |
採用戦術立案、エージェントコントロール、 説明会案内告知、採用進捗管理 応募御礼メッセージ送信など |
不明 |
パーソルキャリア | 非公開 | 応募受付、日程調整 運用設計、チャネル管理 合否連絡、書類送付や回収など |
株式会社レゾナック、株式会社デンソーテンなど |
ネオキャリア | 非公開 | 採用計画・戦略策定、求人広告原稿制作、人材紹介会社対応、 書類選考、スクリーニング、 一次面接~最終面接の実施など |
10,000社以上 |
ランスタッド | 非公開 | 新たなチャネルの開拓 エージェント対応 フォロー面接日程の調整 ダイレクトソーシング 内定者フォローなど |
医薬品メーカー 従業員数:5,001〜名 情報・通信業 従業員数:1,001〜5,000名 |
アデコ | 非公開 | エントリー者の対応 書類選考、面接調整、結果連絡 募集戦略企画 説明会の実施など |
キリングループ、東北電力など |
トライアンフ | 非公開 | 業務プロセス設計 ダイレクトソーシング代行 内定者フォロー代行 採用プロジェクト管理 エージェントコントロール 書類選考代行、入社手続き代行 説明会・インターン代行 面接代行、内定者・新人研修 |
800社以上 |
キャスター | STANDARD:月額40万円 (70hの稼働/最短3か月~) LONG:月額39.2万円 (70hの稼働/最短6か月~) |
戦略、ダイレクトリクルーティング、 求人媒体運用、エージェント対応、 応募者対応、採用広報など |
500社以上 |
コーナー | リクルーター(週2日) 月額50万円 ダイレクトリクルーティング(週2日) 月額20万円 |
面接、クロージング、 ダイレクトリクルーティング、 人事制度設計、MVV策定、 新入社員研修、給与計算、勤怠管理 |
sansan、東横INN、ライザップグループなど |
Attack | 非公開 | 採用ルート選定、採用広報、 求人票作成、ダイレクトリクルーティング、 候補者対応、人材紹介会社の紹介、 面接官トレーニング |
バクテラ・テクノロジー・ジャパン、ギャプライズなど |
Career Mart | ミニマムプラン:3万円~/月 スタンダードプラン:10万円~/月 |
デジタルスクリーニング、 人材紹介エージェント対応、 応募者フォローコールなど |
NTTデータSMSなど年間2200社 |
レジェンダ | 非公開 | 母集団チャネルの策定、選考官トレーニング、 合否連絡、媒体・エージェント管理、 選考管理、面接受付・評価コメント記入 |
不明 |
i-staff recruiting | ベーシック:月額9万円(6ヶ月契約) プレミアム:月額7.5万円(12ヶ月契約) |
求人媒体の選定、合否連絡、 会社説明会代行、エージェントへの依頼、 説明会会場予約、入社手続きなど |
不明 |
ニット | 30時間で10万円~ | 求人サイトの更新、書類審査のサポート、 応募者対応、入社・退社の手続き、 勤怠管理、求人原稿作りなど |
POLA、ピクスタなど |
ダイレクトソーシング | 月額45万円〜 | LinkedIn運用など ダイレクトリクルーティング支援 |
アンカー・ジャパン、ヤフー・マネーフォワードなど |
アールナイン | 稼働時間に応じて 10万円~30万円~の固定型プランや、 1万円~のスポット型もあり |
学校訪問代行、説明会代行 人材紹介会社対応代行 内定者研修代行、面接代行 |
600社以上 |
株式会社VOLLECT「PRO SCOUT」
特徴
- パナソニックや博報堂、パーソルキャリアなどの大手企業実績あり
- 戦略立案~スカウト送付、日程調整まで、スカウトに関して丸ごと依頼可能
- ISMS取得で上場企業も安心
料金プラン
詳細なプランはサービス資料をダウンロード
▼料金やサービス詳細は資料をDL
リクルートスタッフィング
特徴
- リクルートグループの人材採用のノウハウや情報を活用
- 組織体制に応じて、採用オペレーションを柔軟に構築
- RPOセンター(シェアード)にて業務を実施
料金プラン
スカウト送信数:50件/月5万円~
応募処理数:50件/月4万円~
マンパワーグループ
特徴
- オフサイト/オンサイト/ハイブリッド型の中から選べる
- 求人媒体の手配や面接代行、入社手続き代行など幅広い業務領域
- 採用代行だけでなく、コンサルティングも可能
料金プラン
オーダーメイド
フルタイムで常駐する場合には、
100万円以上/月が目安
パーソルキャリア
特徴
- 「doda」で長年培った知見を生かし効率的な採用活動を代行
- パーソルグループのサービスに限らず、世の中のサービスを広く・公平に検討し、貴社採用にマッチする手法の選定を支援
- 採用の全工程をカバーする「総合型RPO」
料金プラン
非公開
株式会社ネオキャリア
特徴
- 自社保有センター国内5拠点、稼働可能席数700席以上
- 新卒・中途採用からアルバイト採用まで幅広く対応が可能。
- 土日祝も対応できる自社内コールセンターを持ち、迅速な面接設定を実現。
料金プラン
10万円~お見積もり
ランスタッド
特徴
- グローバルで70ヶ国にRPOサービスを展開中
- 常駐も可能
- フルカスタマイズでベストなソリューションを提供
料金プラン
非公開
アデコ
特徴
- 最終面接と採用の判断を除くすべての業務で負荷を軽減
- 海外のノウハウと国内で培ってきた総合人材サービスの強みを生かす
- 複数拠点や全国での採用など、広範囲・多人数にも対応
料金プラン
非公開
トライアンフ
特徴
- 大手企業と多数取引
- 新卒/中途、業種等に関わらず、採用活動の全工程でご支援可能
- リモート型と常駐型があり
料金プラン
非公開
株式会社キャスター(CASTER BIZ recruiting)
特徴
- 採用業務のプロ3名(リクルーター、アンカー、原稿担当)によるチーム体制で採用業務を主体的に推進
- 採用戦略から母集団形成、エージェント対応、応募者対応など幅広く対応
- PREMIUMプランでは採用広報(記事執筆含む)にも対応
- 運営は上場企業で安心
料金プラン
- STANDARD:月額40万円(最短3か月~)
- LONG:月額39.2万円(最短6か月~)
- CUSTOMIZE:別途お見積り
株式会社コーナー
特徴
- 人事・採用業務の経験者(=パートナー)を企業が多数登録。
- コーナーはパートナーと課題を持つ企業とマッチングし、実際のプロジェクトにも関与。
- 人事制度から労務、採用、人材開発まで幅広い人事業務に対応可能。
料金プラン
※一例、詳しくは要問合せ
- リクルーター(週2日)…月額50万円
- ダイレクトリクルーティング(週2日)…月額20万円
Attack株式会社(TARGET)
特徴
- 面接以外の採用業務をワンストップでサポート。
- 実務だけでなく、具体的な戦略立案も行う。
- 人材紹介からダイレクトリクルーティングまであらゆる採用チャネルに対応可能。
料金プラン
非公開
i-staff recruiting
特徴
- 月々の稼働時間によって料金が変わるため、求人掲載から内定後のフォローまで幅広く対応
- 満足できなかった場合のための返金保証つき
- リピート率96%の実績
料金プラン
ベーシック:月額9万円(6ヶ月契約)
プレミアム:月額7.5万円(12ヶ月契約)
株式会社レジェンダ
特徴
- 550社以上の採用支援ノウハウあり
- 社内プロモーション、イベント運営、入社手続き、セミナープレゼンテーター等幅広い内容
- NTT西日本や富士通など大手も多くの実績
料金プラン
非公開
株式会社ニット(HELP YOU)
特徴
- 採用率1%のアシスタントがバックオフィス部門の業務をサポート。
- 人事領域では、採用計画補助や求人掲載、応募者管理などに対応。
料金プラン
30時間で10万円~
株式会社ダイレクトソーシング
特徴
- ダイレクトリクルーティング採用に特化し、その戦略立案や運用を支援
- 多様なスカウト媒体に対応可能
- 特にLinkedInに関して、日本初の正規代理店として運用ノウハウを持つ
料金プラン
カスタマイズの有無や業務範囲によって異なる
月額45万円〜
株式会社キャリアマート
特徴
- 導入企業にノウハウがない業務やルーチンワークを、RPAを活用して代行。
- 採用アウトソーシング15年以上のノウハウを持つ。
- 支援期間最短3日から
料金プラン
ミニマムプラン:3万円~/月
スタンダードプラン:10万円~/月
HeaR株式会社
特徴
- 採用CXの最大化に向けて、戦略から実行まで支援
- 候補者とのタッチポイント108項目を用いて改善を図る
料金プラン
要問い合わせ
株式会社アールナイン
特徴
- 600社を超える採用支援経験あり
- 人事経験者・人材業界経験者・キャリアコンサルタントの資格保有者など、プロ1000名が在籍
- 内定辞退調査や新規エージェント開拓など幅広い代行業務
料金プラン
- お手軽プラン:1万円〜(面接1件、イベント1件など)
- 変動型プラン:月額10万円〜(稼働時間次第)
- 固定型プラン:月額30万円〜
※本記事に掲載させていただいているサービスの掲載情報に誤りや変更がある場合は、お手数ですがこちらからご連絡をお願いいたします。
関連記事:【新卒比較】採用代行サービス17社!RPO導入のメリット・デメリット&選び方のポイントも解説
採用代行(RPO)サービスのメリット
ここで、採用代行サービスのメリットについて確認しておきましょう。
プロの知見に基づく採用が可能
採用代行サービスは、その名のとおり採用の代行に特化したプロの集団です。これまで多くの企業を担当してきた知識や経験をもとに採用業務をサポートしてくれます。
また、自社の採用担当者が採用代行サービスと密な連携を取り合うことでプロのノウハウを自社に蓄積し、将来的には自社のみでも質の高い採用業務を行えるようになるでしょう。
工数やコストの削減
採用業務を外注することにより、採用担当者の分の人件費を削減できる場合があります。
煩雑な事務作業を委託すれば自社の採用担当者の負担が軽くなり、面接や内定者へのフォローなど、よりコアな業務にリソースを割けるようになるでしょう。
部分的な利用が可能なケースも
採用代行サービスの中には採用業務全般ではなく、業務単位での委託に対応しているものもあります。
自社の採用活動の課題が整理されている場合、弱い部分をピンポイントで補う形の方が費用を抑えられることもあるでしょう。
採用代行(RPO)サービスのデメリット
採用代行サービスにはメリットだけでなくデメリットもあります。
応募者との連絡にタイムラグが発生する
採用代行サービスを導入すると、基本的に応募者とコミュニケーションをとる際に採用代行サービスを仲介することになります。
そのため、迅速に対応したい場合でもタイムラグが発生してしまう点には留意しておかなければなりません。
また、採用代行サービスを一度挟むことで、応募者との信頼関係を構築するのが難しかったり認識のずれが生じる可能性があるのも課題といえるでしょう。
採用ノウハウが蓄積しない
メリットの項目で、採用代行サービスが持っている採用ノウハウを自社に持ち帰ることができるという話をしましたが、それは採用担当者が採用代行サービスと密に連携を取り合っていた場合に限ります。
採用業務を投げっぱなしにしていては、いつまで経っても自社にノウハウが蓄積することはありません。将来的に採用を内製化したいのであれば、プロの知見を積極的に取り入れようとする姿勢が必要になるでしょう。
また、採用業務全体を任せっきりにしていると、実際にどのように動いているのか掴めないといった問題も発生します。
採用代行(RPO)サービスを使うべき企業の特徴
続いて、採用代行サービスを使うべき企業の特徴を解説します。
次に挙げる特徴に1つでも該当するようであれば、採用代行サービスの利用を検討してみましょう。
採用業務の人手が足りていない
採用代行サービスは、名前のとおり採用にまつわるあらゆる業務を代行してくれます。
競争が激化する採用市場では、あらゆるチャネルを駆使して応募者を募らなくてはなりません。
また、採用競合に競り勝つためには、応募者への細やかな対応や、社員が一丸となって採用に取り組む土壌の形成が必要です。
しかし一方で採用業務が肥大化し、日々の業務をこなすのに精一杯になっているケースも散見されます。
新たな採用手法に取り組みたい、社員が一丸となって採用に取り組む土壌を形成したいと思っていたとしても、目の前の業務に追われ、採用戦略や課題の改善が先送りになっている企業も少なくないでしょう。
そのような人手が足りていない状況にこそ、採用代行サービスを導入することで現状の改善が期待できます。
目の前の業務が整理され、より効率的かつ効果的な運用を実現できる他、採用担当者の手が空くことで、よりコアな業務に取り組めるようになるでしょう。
大量に採用したい
大手企業にありがちな、採用予定人数が多い企業や、大量採用を予定している場合においても採用代行サービスの利用が有効です。
採用予定人数が多くなる場合、必然的に応募者の数も多くなる可能性があります。
応募者が多くなると、面接日程の調整や合否連絡など事務的な工数が増えるのはいうまでもないでしょう。
社内だけのリソースでは応募者への対応が遅れてしまい、優秀な人材を逃してしまうリスクがあります。
採用代行サービスを導入すれば応募者対応を迅速に行えるため、ターゲット人材を取り逃がしたり、優秀な人材が先に採用競合の内定を承諾してしまうリスクを軽減できるでしょう。
採用ノウハウがない
採用ノウハウがない企業も採用代行サービスの利用を検討してみましょう。
ただ闇雲に採用活動に取り組んだとしても期待する成果には結びつきません。そればかりか、コストや時間を浪費してしまう可能性もあります。
初めて本格的に人材採用に取り組む場合や採用担当者の経験が浅い場合は、採用代行サービスを導入し、採用基盤の形成を助けてもらいましょう。
一方で「採用代行サービスを利用すると、自社に採用ノウハウが蓄積されない」といったネガティブな声を耳にすることもあるかと思います。
しかし、適宜進捗会議などで採用指針をすり合わせる、不明点や疑問点を適宜確認するなど、積極的に採用ナレッジを蓄積していく姿勢を持ちながら取り組んでいくことで、採用代行サービスのノウハウを自社に取り込むことができるでしょう。
採用代行(RPO)サービスは違法なの?
採用代行サービスは公に認められているものであり、基本的には利用したからといって違法となることはありません。
しかし、それは厚生労働省の定めに則っている場合の話です。
ここでは、違法となる基準や許可の申請手順などを紹介します。
採用代行(RPO)サービスへの依頼が違法となる基準
厚生労働省職業安定局発行の募集・求人業務取扱要領では、採用代行サービスは「委託募集(法第36条)」に区分されています。
なお『委託募集』については、厚生労働省で次の通り定義されています。
“委託募集とは、労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集に従事させる形態で行われる労働者募集を指します。被用者以外の者に報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは厚生労働大臣の許可を得ること、被用者以外の者に報酬を与えることなく労働者の募集に従事させようとするときは厚生労働大臣に届け出ることが必要である。”
引用:厚生労働省
つまり、採用代行サービスを利用する際は、採用業務を委託する企業と採用業務の委託を受ける企業の双方が厚生労働大臣や都道府県労働局長の定める許可基準を満たし、さらに認可を取得する必要があります。
反対に採用業務を委託する企業と採用業務の委託を受ける企業のどちらか、あるいは両方が厚生労働大臣や都道府県労働局長が定める許可基準を満たしていないケースや、そもそも許可を得ていない場合は違法となるケースがあります。
許可が必要なケースと不要なケース
業務によっては、委託する企業側の許可が不要な場合があります。
例えば、人員募集や選考を自社のリソースで対応し、応募者対応や適性検査等の事務手続の実施のみを外部に委託した場合は、委託募集とみなされず厚生労働大臣の許可も不要になります。
また、採用代行サービスを提供する事業者が有料職業紹介の許可を有している状態で、採用代行サービスを提供する事業者の監督・管理の下、職業紹介業の一部業務を個人事業主に外注することは許容されています。
ただしこの際は、採用代行サービスを提供する事業者と個人事業主との間で適切な契約を交わし、実際の業務の過程でしっかり監督・管理する体制が整えられていることが前提です。
委託業務の範囲や内容によっては許可の要否の線引きが難しいケースがあります。また、許可を受けていない事業所・個人事業主に採用業務を依頼した場合は、依頼主も同じ罰則に問われる可能性があります。
思わぬトラブルに発展しないためにも、採用代行サービスを利用する際はサービスを提供する事業主が有料職業紹介の許可を有しているかを必ず確認しておきましょう。
フリーランスに採用代行を頼むのは違法?
有料職業紹介の許可を取っていない事業者に「採用に関する全ての業務」を依頼する場合は、違法とみなされる可能性があります。
有料職業紹介の許可を得るためには、『資本金500万円程度以上かつ仕切られた面談室の設置』が条件となります。一定の規模を有している企業であれば指定の条件を満たせる場合が大半かと思いますが、個人事業主(フリーランス)の場合、簡単にクリアできる条件ではありません。
許可なく有料職業紹介を行った場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられます。無許可の事業者に依頼した側の罰則は定められていませんが、無許可と知りながら外注した場合は、共犯とみなされ同じ罰則に問われる可能性もあります。
そのため、許可の確認が取れない事業所や個人事業主には安易に採用代行を依頼しないようにしましょう。
委託募集をする時の申請方法と必要書類
委託募集をする時の申請方法と必要書類は、次の通りです。
【STEP1】必要書類・資料を用意する
採用業務を委託する予定の企業は、次の書類・資料を用意しましょう。
・厚生労働省発行「委託募集許可等申請書(様式第3号)」
・上記許可の内容を証明する帳簿や資料
なお、下記のいずれかの条件に該当する場合は、都道府県労働局長ではなく厚生労働大臣の許可が必要です。
・一つの都道府県からの募集人員が30人以上の場合
・募集人員総数が100人以上の場合
【STEP2】書類・資料を提出し、許可を申請する
書類や資料の準備が整ったら都道府県労働局長と厚生労働大臣(条件に該当する場合のみ)に期日までに書類・資料を提出しましょう。
各提出期日は、下記の通りです。
・都道府県労働局長:募集開始月の14日前まで
・厚生労働大臣:募集開始月の21日前まで
申請後は、委託募集の許可基準に基づき審査が行われます。
なおこれらの申請手続きは、採用代行サービスを提供する業者が委託を希望する企業に代わり対応することも認められています。
なおVOLLECT社は有料職業紹介の許可を有しているため、採用・スカウト代行サービス『PRO SCOUT』における違法の心配はございません。
PRO SCOUT は下記より無料で資料をダウンロードできます。
委託募集をする時の申請方法と必要書類
委託募集をする時の申請方法と必要書類は、次の通りです。
【STEP1】必要書類・資料を用意する
採用業務を委託する予定の企業は、次の書類・資料を用意しましょう。
・厚生労働省発行「委託募集許可等申請書(様式第3号)」
・上記許可の内容を証明する帳簿や資料
なお、下記条件に該当する場合は、都道府県労働局長の許可に加えて厚生労働大臣の許可も必要です。
・一つの都道府県からの募集人員が30人以上の場合
・募集人員総数が100人以上の場合
【STEP2】書類・資料を提出し、許可を申請する
書類や資料の準備が整ったら都道府県労働局長と厚生労働大臣(条件に該当する場合のみ)に期日までに書類・資料を提出しましょう。
各提出期日は、下記の通りです。
・都道府県労働局長:募集開始月の14日前まで
・厚生労働大臣:募集開始月の21日前まで
申請後は、委託募集の許可基準に基づき審査が行われます。
なおこれらの申請手続きは、採用代行サービスを提供する業者が委託を希望する企業に代わり対応することも認められています。
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【まとめ】採用代行(RPO)サービスを活用しよう
企業の採用活動は、肥大化や煩雑化が増す一方です。
採用担当者だけの力だけでは採用成功はおろか、日々の採用業務の遂行すらままならない企業も多いかと思います。
そのような企業の採用課題を解決に導いてくれるのが、採用代行サービスです。
採用業務の一部を委託できるだけではなく、自社の採用基盤の構築なども担ってくれる採用代行サービスを導入することで無駄のない有効性の高い採用活動が実現するでしょう。
「期待する採用成果が得られていない」「理想とする採用活動が推進できていない」と悩む企業様は、採用戦略の1つとして採用代行サービスの導入をぜひ検討してみてください。
投稿者プロフィール
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採用系コンサルタントとして企業の採用サポート・採用戦略構築・採用ノウハウの提供を行いながらライターとしても活動中。
得意分野は新卒採用とダイレクトリクルーティング。
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