業務委託から正社員を採用する方法・コツとは？おすすめサービスや注意点も紹介

2023.10.10

採用

ツール

昨今の人手不足や働き方の多様化により、業務委託を活用する企業は増えています。業務委託で働いてもらう中で、スキルやカルチャーがフィットする方を正社員として採用する例も少なくありません。

本記事では、業務委託から正社員採用を行う際のメリット・デメリットや、変更の進め方を紹介します。

人手不足が叫ばれる中、業務委託人材は増加

業務委託

副業を許可する企業の増加や、リモートワークの普及、ココナラやランサーズなどスキルシェアサービスが普及したことなどが要因で、フリーランスや副業ワーカーは増えています。

事実、ランサーズによるフリーランス実態調査によると、日本のフリーランス人口は2018年に1,151万人だったのに対し、2021年には1,670万人と500万人以上増加しています。

また、副業・復業ワーカーの数も増えており、2021年には800万人を超えています。

正社員では採用がうまくいかない企業や、カルチャーフィットを見極めて採用したい企業が業務委託人材を活用するのです。

業務委託から正社員採用するメリット

1.スキルやカルチャーフィットを見極められる

まずは業務委託としてジョインしてもらうことで、スキルが十分か、人物として自社にフィットするかなどを見極めることができます。

どんなに面接で目利きをしても、実際働いてもらったら思ったよりスキルが低かった、カルチャーフィットしなかったということはよく起こります。

特に、社員数の少ないスタートアップ等は、1人でもミスマッチな人材が入社すると組織・事業に影響しがちです。

一緒に働いてみないとわからないスキルや人柄、作業スタイルを見てから、正社員になってもらうことで、ミスのない採用が可能になります。

2.優秀な人材をスピード採用できる

退職・休職者が出てしまった、急いでHPの改修をしてほしいなど、スピード感を持った採用が必要な場合でも、業務委託であればすぐに働いてもらうことが可能です。

正社員であれば、2回面接＋SPIなどを課している企業が多く、さらに内定を出してから入社してくれるのは数ヶ月後なんてことも少なくありません。

しかし、業務委託は、条件のすり合わせができれば、明日からでも稼働してもらうことが可能です。

業務委託人材は、企業の肩書きがなくても生きていけるスキルを身につけた優秀な人が多い傾向にあります。
スキルフルな人材の採用ができない企業でも、業務委託からジョインしてもらい自社の良さを知ってもらうというフェーズを踏めば、正社員で優秀な社員を採用することができる可能性があります。

業務委託から正社員採用するデメリット

せっかく正社員化したにも関わらず、正社員更新しない方が良かったと後悔しないために、デメリットも把握しておきましょう。

1.人件費の増加

正社員として採用すると、業務委託よりも人件費が高くなる傾向があります。
業務委託では支払う必要がなかった社会保険、通勤手当、ボーナス、住宅補助などが正社員では必要になるため、負担が増加する可能性が高いです。正社員は昇給もあるため、長期目線で人件費の増加に耐えられるか考える必要があるでしょう。

また、業務委託ではプロジェクトの閑散期など、発注をストップし人件費を使わないこともできましたが、正社員はそうはいきません。

2. 業務調整における柔軟性の低下

業務委託ではプロジェクトごとに柔軟に稼働時間を調整することができますが、正社員として採用すると、労働基準法などの法的な制約が発生し、勤務時間、休暇制度などを守らなければなりません。

業務が多い場合には人員不足にならないか、閑散期がある場合は他の仕事にアサインできるのかなど、業務の需要変動に対応できるか確認しましょう。

業務委託から正社員への転換を進める方法

1. 業務委託人材の働きを評価して、企業側から正社員オファーをする

すでに業務委託で働いている人材の能力や仕事への姿勢を評価し、正社員として採用したい意向を示す方法です。業務委託人材からすれば、正社員として働くイメージを持ちやすく、スムーズに話が進むこともあります。

日常の中で、正社員採用したいほど働きぶりやスキル、人物面を評価していることを伝えていくと良いでしょう。

ただし、仮に正社員へのオファーを断られたとしても、業務委託契約を取りやめることは避けましょう。

2. 業務委託人材から、契約変更の提案を受ける

フリーランスの場合は少ないですが、副業として入っていた人材が、本業の転職を考えている場合などに交渉を受けることがあります。

この場合、受け入れても、断ったとしても違法ではありません。ただ、曖昧に回答することはトラブルの原因になるので避けましょう。

もし、初めから業務委託を正社員採用するつもりがないのであれば、その旨を契約開始時に伝えておいても良いでしょう。

業務委託採用におすすめのサービス

業務委託の採用におすすめのサービスを2つご紹介します。

正社員化しても手数料がかからないものもありますので、ぜひご覧ください。

復業クラウド

anotherworks

Anotherworks社の復業クラウドは、データベースから復業人材に直接スカウトできるプラットフォームです。

累計1000社以上が利用し、パナソニック社、SCSK社、朝日新聞社など大手企業からTalknoteなどのベンチャーまで幅広い企業が利用しています。他にも、累計41道府県、75自治体で利用されており復業のリーディングカンパニーと言えるでしょう。

登録者は営業、マーケティング、コーポレート、デザイナー、エンジニアなどほぼ全職種で、累計5,500人を超えます。

求人掲載数やスカウト通数が無制限なことが特徴です。

料金は、月額制で成功報酬はありません。業務委託から正社員に登用したときも手数料はかかりません。

復業クラウドの
詳細を知りたい方

Offers

Offersは、エンジニア、デザイナーを中心としたスカウトプラットフィームです。各種SNSやGitHubなどのオープンデータからデータベースが作成されており、SNSの内容やコードの中身等アウトプットを見てスカウト送付ができます。

返信率は平均で20~30%と高く、利用開始から2日で制約した実績もありスピード採用に向いています。

登録者の属性は、20,30代がほとんどでエンジニアが80%、デザイナーが20%となっています。

導入企業はサイバーエージェント社、クックパッド社、スマートHR社などWeb系企業が多いです。

Offersの
詳細を知りたい方

業務委託人材に正社員転換を受け入れてもらうコツ

ぜひ正社員になってほしい業務委託人材がいた際、どのようにアプローチすればよいのでしょうか。

1.正社員へのメリットを明確に伝える

業務委託から正社員への転換にはメリットがあります。例えば、正社員としての給与や福利厚生の向上、昇進やキャリア成長の機会、安定した雇用などがあります。これらのメリットを明確に伝え、業務委託と比較して正社員として働く価値を示しましょう。

2.個別のニーズや要望を理解し、柔軟な働き方を提案する

業務委託人材は、副業を続けたい、柔軟な働き方をしたいなどの要望を持っていることが多いため、柔軟な働き方や副業の許容などの制度を提案しましょう。彼らの要望を考慮することで、採用の意欲を高めることができます。

3.オフィスに来てもらう、食事会などで接点を持つ

業務委託契約だと、フルリモートで会ったことがない場合も多いものです。
ランチに誘ったり、オフィスに遊びに来てもらう機会を作って、直接正社員になってほしいと口説くことで熱意が伝わります。

また、社内文化やチーム環境の良さが、正社員化の後押しになることがあります。

実際に会って現場の雰囲気を知ってもらい、入ってほしい気持ちを伝え、正社員として働く意欲を高めることができます。

業務委託から正社員に切り替える際の注意点

1. 自社以外との業務委託契約の確認

contract confirmation

フリーランスの場合、複数の企業と並行して業務委託契約を結んでいることが一般的です。
もし業務委託契約を他の企業と結んでいて、自社が副業を禁止している場合は、他の企業の業務を中断することになるため、契約内容に問題がないか確認してもらう必要があります。

自社で副業を認めている場合であっても、業務に支障が出ない範囲かどうか確認しましょう。

なお、業務委託契約の満了前に終了できるかは、契約形態によります。
請負契約の場合は、途中で契約を解除することは一般的に難しく、賠償金の支払いなどの補償が必要になる場合があります。
準委任契約の場合は、契約期間を定めることが多いため、企業との合意があれば契約終了の期間を早めることができます。
ただし、無理やり終了することは契約違反です。契約終了に関する具体的な条件やルールを確認し、トラブルを避けるようにしましょう。

2. 正社員として期待していることの共有

正社員になっても、業務委託として入っていた頃と同じマインドで仕事に向き合いがちですが、改めて業務委託と正社員の違いや、正社員として求めていることを伝えるようにしましょう。
業務委託に慣れてしまっていると、人によっては、お客様の前に立たないため責任感が少なかったり、就業時間がルーズになってしまったりします。