PayCareerは、面談をすると候補者が3万円をもらえる、日本初となる「面談課金」モデルのスカウトサービスです。

今回の記事では、PayCareerの特徴や料金、使いこなすコツ等についてご紹介します。
「お金目当ての候補者しか来ないのでは・・・？」と半信半疑の人事の方も、是非読んで参考にしてみてくださいね。

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PayCareerとは

画像参照元：公式サイト

PayCareerとは、面談課金型のスカウトサービスです。企業が候補者に対してスカウトを送り、返信をもらった候補者と面談したタイミングで費用が発生します。

つまり、候補者目線だと、初回面談に参加することで企業からお金が貰えるサービスです。
転職者優位の現在のマーケットを踏まえ、候補者にお金を支払ってまで集客したい企業が増えていることを前提としたサービスだと言えます。

なお、社員としての転職だけでなく、副業先や業務委託先を見つけるために使うユーザーもいます。

PayCareerの特徴

画像参照元：公式サイト

登録者の職種は、「営業・サービス」が最も多く、「ITエンジニア」「Webエンジニア」と続きます。

利用企業は、インターネット企業が多いのが特徴です。
サービスページを見ても、DeNAのようなメガベンチャーや、スタートアップが導入していることが伺えます。

また候補者は審査制になっており、一定優良な会員のみに厳選されている点も魅力的です。審査制とスカウト欲しさがトリガーになっているのか、候補者情報も詳しく記載されている印象があるので、細かく候補者を選定した上でスカウトすることができます。

スカウトを送った人は必ず面談しなければいけないわけではありません。スカウトの返信を候補者から受け取った後に候補者とやり取りをして、転職意向やキャリアの希望を聞いた上で、面談を実施すべきか判断することもできます。

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PayCareerの料金

PayCareerの料金は、「面談課金制」で、1面談4万5000円〜です。

プランによっては導入費がかかる場合がありますが、二回目以降の面談や、採用時の成功報酬は一切かかりません。

候補者に支払うのは300ポイント以上（1ポイント＝150円）のため、一人面談するのに、最低300×150の4万5000円が発生する仕組みです。

スカウトを送る際、1人1人にポイントを設定するため、候補者Aには400ポイント、候補者Bには300ポイントでスカウトを送るといった使い方をしても問題ありません。

途中、面談がキャンセルされたり、候補者が面談に出席しなかった場合は、支払い対象外となりますので安心です。

なお、企業は1ポイント＝150円ですが、候補者は1ポイント100円として換金できる（最低300×100の3万円が手に入る）ようになっています。

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PayCareerのメリット・デメリット

メリット

返信率と面談設定率が高く、効率的に候補者と会える

候補者からすると最低でも3万円は貰うことが出来るので、当然通常のスカウト媒体と比較すると返信率・面談設定率は高くなります。
実際に弊社でも導入してすぐに、スカウトを6名に送り2名と面談することが出来ました。返信率は33.3％、面談設定率100％という驚異な数字でした。

優秀な登録者が多い

審査制であることも理由の一つですが、サービスが開始して短く、PayCareerを知って登録している時点で情報感度が高いと言えるので、自然と優秀な登録者が多くなっているのかもしれません。

登録者のプロフィール情報の量もしっかりあるのも魅力的なポイントです。

シンプルで使いやすいUI/UXでスカウトの工数がかからない

BIZREACHやWantedlyなど既存の媒体でよく使う機能は搭載されており、あまり使わない機能は削ぎ落とされている印象で、シンプルで使いやすいUI/UXになっています。

またスカウト文面も必要なく、候補者を選定したら、面談設定時の候補者への支払額（具体的なポイント）を設定して、クリックすれば配信完了となります。そのため、ダイレクトリクルーティングで工数が割けない会社でも安心して運用できます。

カジュアル面談のサポートをしてくれる

登録者の多くが転職潜在層であり、すぐに選考に進むことを希望していない場合が多いです。そのため、カジュアル面談の運用が大切になってきますが、PayCareerのサポート担当者に同席してもらうことも可能です。カジュアル面談に慣れていない会社でもしっかりとサポートを受けながらPayCareerを活用することができます。

導入費用／月額利用料などのランニングコストがない

どんなにスカウトを送っても、面談を実施しない限り、費用が発生しないので、導入しやすい点もメリットです。

転職や副業の意欲を見られる

候補者は、「なるべく早く転職したい」「いいところがあれば転職したい」「今は転職を考えていない」の3段階で転職意欲を示しています。副業の意欲も同様です。

そのため、もし正社員で採用したい場合は、転職を考えていない人や、副業目的の人にスカウトを送るのを避けて、効率的にマッチングすることができます。

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デメリット

登録ユーザー数が限定的

メリットにも記載したように優秀な登録者はいますが、現時点でのユーザー数は限定的な印象です。SNS広告などで登録者は増加傾向にあると予想しますが、それでも他のスカウトサービスと比べると少ないです。

そのため、同じ人材要件で中長期的にアプローチし続けるということは難しいかもしれません。人材要件を広げられない会社は、最初まとまって配信したら、一定の休止期間が必要です。

ただし、面談実施しない限りは費用が発生せず、導入費用もないので、1ポジションのみ採用したい場合でも大きなデメリットにはならないでしょう。導入する際、社内手続きが大変な会社については、苦労して導入してもあまり多くのスカウトは使えない場合があるので注意が必要です。

カジュアル面談後に本選考に進んでもらうにはコツが必要

やはり面談課金型のビジネスモデルのサービスなので、候補者からすると「面談すればお金が貰えるサービス」だと映ってしまっている場合もあります。そのためカジュアル面談を実施後に、本選考に進んで貰える割合（選考応募率）はやや低めの印象です。

メガベンチャーなど、一定の採用ブランドがあり、カジュアル面談での経験やノウハウも豊富な会社であれば一定の選考応募率を保てるかもしれません。
採用ブランド力が低かったり、採用ブランド力は高くてもカジュアル面談の運用に慣れていない会社ですと、選考応募率を上げるためには、他のスカウトサービスより工夫が必要かもしれません。

ログイン日で絞れない

PayCareerでは、他のスカウトサービスと異なり、ログイン日をみることができません。

ただ、PayCareerのスカウトには報酬が発生するため、スカウトに対するエンゲージメントは他サービスよりも高く、スカウトが届いたことをきっかけにログインするユーザーも多いです。

登録日から日にちが経っている登録者が承諾する可能性も十分にありますので、まずはスカウトを送って反応を待ってみましょう。

また、検索結果を「ログインが新しい順」に並び替えて表示するのもおすすめです。

PayCareerを使いこなすコツ

面談日程を調整する前に、チャットでやり取りする

明らかな「報酬稼ぎ」を目当てにした候補者と面談を避けるため、日程を調整する前に、チャットを使って「転職意欲」「活動状況」「希望条件」などの最低限の情報を確認するようにしましょう。

また、任意で面談前に履歴書/職務経歴書を提出してもらうことも可能です。
ただし、面談実施前に選考の要素を含むやりとりは禁止です。提出を必須として、面談の実施を判断するのはNGですので注意してください。

カジュアル面談での惹きつけに注力する

返信率は大きな問題はなく、一定どこの会社も高い返信率を実現することができますし、工数もかかりません。

そのため、スカウトに対する返信から本選考に進んでもらうまでのプロセス（特にカジュアル面談）の工夫がPayCareerでの採用実績に大きな影響を与えるでしょう。

ゆえに、カジュアル面談への同席サポートもしてもらえる内容になっているのだと思います。
カジュアル面談をどう実施するのかに絞って対策すれば、使いこなせるはずです。

PayCareerに関するよくある質問

PayCareerでよくある質問をまとめました。

スカウト数に上限はありますか？

スカウト数に上限はありません。スカウトは何通送っても無料で、面談を実施したタイミングで課金される「面談課金制」です。

一括でスカウトすることはできますか？

一括でスカウトを送信することはできません。個別にポイントを設定してスカウトを送ります。

スカウトの承認期限はある？

スカウトの承諾期限は2週間で、2週間が経過すると再びスカウトを送れます。また、有効期限よりも前にスカウトが辞退された場合でも、再びスカウトを送信することができます。

スカウトを承認していない人に対しては、システムから自動でリマインドが行われ、送信日から3日後、7日後、11日後にそれぞれリマインドメールが送信されます。

2週間を過ぎても承諾されなかった候補者を非表示にしたい場合は、ユーザー詳細画面の「このユーザーをアーカイブする」を押すことで、一覧から非表示にすることができます。

職業安定法に基づく指針では、「就職お祝い金」の支給が原則禁止とされていますが、面談実施に報酬を支払うことは違反行為に該当しませんか？

面談実施に報酬を支払うことは違反行為に該当しません。

PayCareerは「最高の出会い」をコンセプトとしており、出会い（繋がりを生み出す）に報酬が発生するサービスです。

報酬が発生するタイミングは「転職が決まった場合」ではないため、違反行為にはあたりません。

PayCareerは専門の弁護士と共に厚労省や労働局にも意見を仰ぎながら仕組み化したサービスとなっておりますので、引き続き安心してご利用ください。（参照元：公式サイト）

まとめ

面談課金型ということで、転職者優位の今の転職マーケットに叶ったサービス展開をしている点は今後も注目すべきサービスです。
ダイレクトリクルーティングにおける課題である、「返信率」と「スカウト配信する手間」を完全に解決するサービスなので、登録数が伸びていけば利用する企業も拡大することが予想されます。

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